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ベスティン 常勝の思想 |
225Index-Dealing常勝の根底を走る思想とは？
[2002/12/7(土) pm12:30]
来年の政局は、混沌！経済状況は、一向に明るさの気配すらない。それどころか金融機関の整理淘汰が更に進み、貸し剥がし等から、破綻に追い込まれる企業が続出しよう。
更に言えば、今までの膿を一挙に吐き出せずに、経済破綻の影響の大きさに怯え、今までどおりのダラダラと先送りの解決手法では、更なる景気の悪化も想定される。
道路問題での今井委員長の辞任でも明白なように、旧態の勢力は、自らの地位の保全から、抵抗勢力と成り、ありとあらゆる手段により、抵抗する事が予想される。政治家も同じであり、デジタル世代（派）とアナログ世代（派）の抗争がより激化しよう。
来年〜再来年にかけては、大政奉還の実現も想定しつつ、その戦いぶりを横目に睨みつつ、マーケットと、対峙する事になろう。
どう考えても後数年（劇的な税制改革を含む抜本的な改革がない限り）は、日本という国家は、将来の盛衰をかけた、激震となることが予想される。
マーケットにおいても、従来の手法では、なかなか予想しづらく、何か新しい時代の幕開けを感じ始めている昨今である。
TOPに戻る[2002/09/15(日) pm4:30]
政府による、株価下支えの為のＥＴＦ購入がデフレ対策？ほんとうにこんな禁じ手の対策が対策と呼べるのだろうか？実際に、行なわれるか否かは、二十日前後に、明らかになるのだろうが、この後遺症による悪影響は、計り知れないかもしれない。大きな買いも換金決済する時は、大きな売り圧力に変わることをご存知なのだろうか？
結局は、目先隠蔽の先送り策の極みではないのだろうか？
加えて、ＥＴＦとは、インデックスの価格に連動するように運用する、極めて優良な投資信託なのであり、こんなものに、巨額の投資をして、投資信託の価格のみが現実の価格より高くなったり、低くなったりして、この投資信託自体が機能不全に陥るのではないのか？と心配でたまらない。
それに、実際問題として、現在９本程度あるＥＴＦに、どのように配分されるのか等？極めていい加減な、マーケットの真の価格を歪める、極めつけの愚作のデフレ対策と後に評価されるのは、過去のわが国の米相場の歴史が証明している。
少し、小泉内閣にはがっかりした。小泉改革も名ばかりとなり、ペイオフを始めとして、すべて大事な改革は、先送りになるようだ。もしもこの内閣で、株価が下がったくらいでビクビクして、真の改革が、先送りになるのだったら、株価を政府が買支えするのがデフレ策というような族議員達がいる現与党政権に、真の改革は、おそらく出来ず、日本は、衰退の一途を辿らざる得なくなると思っておいた方がいいようだ。
実際に、年金資金・郵貯・日銀が株価の下支えに、投資信託を買うような、完全にイカレタ、キチガイ対策がイカレタ政治家により実施されれば、この国の実態経済は、株価のみが支えられるが、実態は、壊滅へまっしぐらということになるのかもしれない。
ちょっと、小泉内閣もこんな目先の株価下落という、臭いものに蓋の隠蔽する事のみが目的の対策をデフレ緊急対策として、検討を容認するなんて、ひどすぎるのでは？と感じてしまったのであるが・・・？
ほんとうに、政府主導で、真の経済改革を放置し、このような苦し紛れの歴史が証明している禁じ手の対策を実行して良いのか？それに、このような愚作を提言してくるような、キチガイ議員のいる自民党が与党第一党でいいのか？
極めて疑問であり、目先の株価下落におののいて、株価だけを維持しても、なんら本質的な景気回復に対する意味がなく、将来に、取り返しのつかないような、大暴落につながるという事を、真に、政策当局担当各位に対し、理解して欲しいと思う。
TOPに戻る[2002/08/7(水) am11:30]
新規売り建て規制の新たなる規制の実施が政府により決定された。貸し株による新規の売り建て規制に次ぐ処置である。
本丸の景気回復の対策が後手に回りつつあり、苦し紛れに、国策による規制に次ぐ規制である。普通、相場は、外部環境等に左右されながら、常時マーケットに参加している投資家の楽観心理・不安心理等により、上がったり下がったりするのが自然な流れである。
現状のように、マーケットが下がりつづけるということは、今の政治・経済の状態等に、何らかの問題があるから、投資家の不安心理等により、下げつづけていると考えるのが妥当なのであり、その本質の問題解決ができずに、売り建てのみに規制を入れるというのは、本来の自然な流れのマーケットの波動を、目先のみではあるが阻害する。
前回の規制により、大口の機関投資家の生保等からの貸し株による売り建ては減少しているものとみられ、利益確定の大口の買戻しの決済も減少している模様で、新規の大口の買いが入るような、景気回復の実現なくして、大きな機関投資家の新規資金の買いによる反発ももはや期待できそうになくなりつつある、今のような時に、今回の最悪の処置である。これでは、益々、大きな新規の決済等を含む買いも入らず、マーケットは、泥沼化するのではないのか？と危惧せざる得ない。
おそらく今回の度重なる、本来ならあるまじき禁じ手による規制により、新規売り建ては引っ込むかもしれないが、それと同時に、大口の買い決済等による、買い手も不在になる懸念が現実になりつつある。
新規の減税策にしても、将来の大増税との引き換えであり、問題の先送りでしかない。一体、この国の政治・経済は、どこへ向かって進もうとしているのだろうか？このままでは、目先のどうしようもない臭いものには、常に蓋をしつつ、本丸の問題解決は、常に先送りされ、誰も責任とらずで、日本の未来は、お先真っ暗、一億の民は、後数年足らずで、総玉砕の様相に、なりつつあるのではなかろうか？
TOPに戻る[2002/07/22(月) pm1:30]
これにより、不良債権の処理の遅れが明確となり、構造改革の遅れも懸念されよう。ましてや、日本の国際公約であるペイオフの延期が、今後、世界基準で、どのような評価となるのか？いまのところ、計り知れない。
しかしながら、現状での完全なるペイオフの実施は、疲弊した日本の経済から考えると、今以上の経済活動の混乱も必死であり、やむ得ないと考えられるが、これにより、またしても不良債権の実態等は、闇に葬られる事となり、益々の経済基盤の疲弊は、今後、現状から更なる景気の悪化が進展するとなると、避けられそうになく、日本経済の力の低下は、必至となる様相となろうと考えるのが妥当であると思わざる得ない。
TOPに戻る[2002/06/27(木) am4:00]
公正を信じてきた米国の会計監査に疑問符！加えて、中東情勢の米国による調停にもかかわらず、紛争の更なる激化！インド、パキスタン紛争の終息も不透明！加えて、国内政局も小泉政権の破綻等の波乱含み！これだけの悪材料がそろえば、各国主要マーケットは、常に、暴落の危機に直面する懸念含みで進行中であると言わざる得ない。
私見ではあるが、国内マーケットにおいても、先般の日経平均２２５先物の安値９３２０円（２００１年９月１２日）を下回り、下値メドがたてられないという不測の事態も想定せざる得ないようになってきたようだと思う。
そのことを証左するかのように、政府日銀による度重なる円売り介入にも関わらず、世界のマーケットの大波には逆らえず、円高の勢いの圧力も一層増してきたような気配を感じざる得ない。
TOPに戻る[2002/05/10(金) pm9:00]
官の規制の中、国内マーケットは、膠着やむなしの展開なのか？やはり、ここへきての規制の悪影響となった可能性も否定できなくなってきたのか？
なんとかこの間に、改革の進展を期待するのだけれど、小泉内閣の行方も混沌となり、郵政改革がつまづきでもすれば、解散総選挙も視野入りへ！
いや再び、景気悪化の中、政界の再編の政争も勃発の懸念も想定へ!
TOPに戻る[2002/04/05(金) pm3:30]
議員の秘書の国費で支払われる給料を横領し、自らの事務所の運営に資金が使われる。社民党の辻元氏、自民党の田中真紀子氏、民主党の現在服役中の議員等、なんと与野党を問わず全ての国会議員が資金難なのか？私服を肥やしているのか？地元各地の宴会をくまなく回り、議員本人は、作り笑いで、地元の有力者たちにすりよりつつ、その周りを必死の様相で走り回る秘書達が寄付を募っている。なんとこのような無様な事で、国家国民の為に真の政治ができるのだろうか？
今回の小泉改革も猛烈な抵抗勢力の反撃を水面下でうけ、一向に進む気配もなく、不景気蔓延の中、最悪の政策のペイオフのみが半分実施されてしまった。おそらくこのままペイオフを完全に実行に移すと、徐々にではあろうが、ほとんどの地方銀行以下の金融機関は、借金がある人の預金意外は、一千万円しか集まらなくなり、それらの金融機関の破綻が予想されよう。
これらの銀行に頼っている中小零細企業群は、資金繰りどころではなくなり、猛烈な勢いでの破綻の進行が予想される。
マーケットにおいては、空売り規制の強化・新年度の年金の配分？の期待等により、イスラエル・バレスチナの解決のメドのない混乱、国内政治の混乱、景気の悪化等を無視する形で底固い動きではあるものの、今の相場形成は、人為的に作られた色彩が強く、この反動を考えると、そしてその時に更なる景気の悪化、国会の混乱、金融機関の破綻等が現実になればと考えるとゾットする。
大衆商品の廉価良品は、中国に完全に追い抜かれてしまっている。物作り至上主義に頼りすぎてしまった、この国の将来をあらためて考えてみると、現状の諸般の事情等から判断すれば、四方八方「お先真っ暗」なのではないのだろうかと思う。
小泉内閣になって、本来国家が真っ先に取り組むべき失業問題・高齢化社会等の難問は何一つ、明確に解決されたことはないという現実も直視する必要があろう。
TOPに戻る[2002/03/27(水) pm8:30]
なんと社民が五万円、自民が十万円が名義借り料金の相場だったとの報道がされる。実際は働かず、名前を貸しただけの秘書宛の給料は、その大半が親分である先生へ寄付という形で戻される。これって、公金の横領なのではないの？与野党問わず、合法的な小口の寄付に分けて、名義借りられた秘書が更に他人の名義を借りて、親分先生に、合法的に届け出をして、寄付をさせているような資金集めのできない、先生議員達は、与野党を問わず大半に上るのではないのか？これらの疑惑がある以上、国会議員各位は、国民に、それらの資金の流れの全般を説明する義務があろう。なんと、国会議員の大半が公金の横領の疑惑なのである。
精錬潔白の議員と思われていた、野党議員の辻本氏でさえ、届け出さえしていれば、名義借りは、問題ないとの見解なのである。ましてその行為は秘書任せで、その秘書は、これも精錬潔白、貴公子のようなふりをしている、民主党の幹部の管氏の紹介？か元秘書だったという。こんなことでは、大物と呼ばれている議員の資金集めは？と考えるとぞっとする。
業界団体から資金集めの出来る議員は、いわば、資金で縛られているような団体には、逆らえないのが道理であろう。
そうでないような潔白と思われていた野党議員達は？今回露呈した公金の横領まがい等が政治活動の資金源なのか？それと、市民団体の小さな集会をくまなく回られ、必死に集められる、広く市民からの寄付が資金の源なのだろうか？
政治と資金量の関係は、国会内での勢力とある程度正比例の関係なのだけれど、勢力維持・拡大に使われる資金の顔は、本来綺麗なものでなければならないのだけれど、実際は、それとは程遠い現実があるようだ。
なんとかならないものだろうか？大方の善なる国民は、日本政治を信じて、必死で耐えて今の不景気を凌いでいる。既に限界点を超え、基盤の脆弱な企業の倒産が激増の勢いなのである。失業者もそれらの影響で、益々、増えるだろう。
政治家は、宴会周りの人気取りが仕事の、虚の世界を演じ、芸で稼ぐ芸人ではなく、その重責なる役割を今一度、真摯に考えるべきであり、今回の疑惑が国会全体に波及するようなことになれば、総理は、意外と早く、国民に、真を問うことにならざるえないのかもしれない。
TOPに戻る[2002/02/13(水) pm7:30]
答えは、僕は、違うと思う。それに、今は、物が売れないのではなく、今まで、無駄金を使っていた行為を改め、いらないものを無駄に買わないだけではないのか？と考えている。現に、真のデフレならブランドの売れ行きも激減の様相を呈して、落ちると思えるし、電気、ガス、水道、各種公共料金等の値段は、少しも下がっていない。医療費も又、然りである。
必死の企業努力において、価格を引き下げ、数少ない勝ち組みとなった会社は、急速に発展し、その業界のリーダー（ユニクロ、スターバックス、マクドナルド等）となり、独壇場となる。その間、その他大勢の怠け者の会社は、負け組みとなり、倒産が多発し、失業者を今のように撒き散らす。新規の産業は育たず、時代の波に呑まれ、多くの負けた会社は、主に、わが国の大多数を占める、戦後復興の牽引役のお役目を終えた、中小企業群であろう。加えて、時代に遅れれば、老舗・大企業といえども容赦なく倒産する。
一方、中国からの輸入品の良品廉価な品物等は、売上を伸ばし、グッチ、ビトン、プラダ、ティファニー等の高級ブランド品も売れている。
このような現象って、ほんとうに、デフレーションなの？もしここで、この認識を間違って、インフレ容認等といって、政策を再び誤れば、倒産多発、失業多発、賃金低下の中、物価のみが上がり、多くの弱者は、生き地獄の様相を呈す事が想像に容易し、日々の生活にも窮する事になろう。
多くの国民は、失政・失策続きの日本の将来に希望をもてなくなりつつあり、投げやり気分になっておられる方も増えつづけているものと思われる。加えて、高齢化社会は、進展の一途で、深刻の度合いを増しつづけており、国債等の借金も利払いに追われ、増えつづけている。
このまま、いつまでも政策担当者が議論に明け暮れてるようでは、間違いなく、日本は衰退する。的確な再建計画の一環の中の将来に希望の持てる、真の改革の痛みの一時的な、五年程度の短期の撤退なら望むところなのだけれど、昨今の失政により、完全なる衰退の道を進み始めてしまっのだとしたら、どうにも止まらないその歯車が、既に回り始めてしまったのだろうし、それ相応の覚悟も必要であろう。
ここ数年の日本人って？誰も責任とらず、なんかチグハグ？なんかおかしいのでは？そんな事を考えているのは、僕だけではないと思う。このようなのんきな事をコメントで言って、おられるのも後数年かもしれず、最近に至っては、何故か危機に近いものを強く感じ始めている。
TOPに戻る[2002/02/13(水) pm7:30]
なんと、今回は二段階の引き下げもありうるとの事！チェコ・ハンガリー等と同格の格付けとなるようだ。
一体、この国の政策担当者達は、こんな事態になっても危機感に乏しく、何をのろのろ議論ばかりしてるのだろうか？無策の誇大妄想癖のある、小泉内閣の崩壊も完全に視野に入ってしまった。いや、既に信頼は、完全に失墜してしまっていると思わざる得ない。
株式の買い上げ機構、空売りの禁止等と本末転倒のつまらぬ政策ばかり実施しても、本丸の解決にはならない。日本の経済の実態は、末端の地方に至るまで、深刻の度合いを高めつつあるようだ。
残念ながら、もう一段の経済の縮小か？崩壊現象が今後の数ヶ月で起る可能性を否定できなくなりつつなっており、もはやここまでくれば、小手先の対応では、どうにもならなくなってしまったと言わざる得ないのだろうと思う。
TOPに戻る[2002/02/09(土) pm1:30]
外相に続き農相も更迭の危機にさらされてしまった。断固として主要閣僚の変更はないとの公約も破られてしまうという、なんとも皮肉な形となってしまった。雪印等不運な理由如何によらず、小泉公約は、反古され続け、わが国経済の息の根を止める可能性を断固として否定できないような、最悪の政策のペイオフのみが最後に、置き土産として実行されようとしている。
信頼が失墜した総理は、即刻、辞めて欲しいと思う。独裁色の強かったトップダウンで決められた、完全に偏った人選での、慶応閥丸出しの学者中心の机上の空論の要素の強いと勘ぐられるような、骨太の改革という大政策、このような、大事業は、信頼が失墜てしまい、党内基盤の弱い、小泉氏の率いるような内閣ではできそうになくなってしまったと思う。
国内マーケットは、事態、ここに至っても、小泉内閣崩壊等の悪材料を未だ織り込んだとも思えず、安易なマーケットへの参戦は、極めて危険であると言わざる得ないようだ。
もはや、小泉内閣は、与党内で総理の政策等の思いに、要人各位から公然と反論が出るというような、完全なる機能麻痺といっても過言でない、状況に陥ってしまったのである。
TOPに戻る[2002/02/04(月) pm05:30]
一向に進展しそうにない、机上の空論に終始した、骨太の改革！議論を繰り返し、机上でしているうちに、支持率も完全に低下！なんとも移り気早いの国民人気のみに支えられた内閣だけに、人気が落ちると崩壊も早いのだろう。
小泉氏のおたけびのみ派手すぎる公約も、何ヶ月も過ぎても、何一つとして、守られそうになく、というより、完全なる実行は、不可能とすら思え、最悪の政策のペイオフのみ、無理やりに実施されるのか？もはや「死に体の内閣」の様相である。小泉内閣の信頼は、つまらん外相をめぐるドタバタ劇を繰り返し行なった後、完全に、地に落ちてしまった。
とにかく、目先の数え切れない難題を放置し続け、このように、無茶苦茶な政治の行なわれる国家の経済は、回復するとは思えないし、資産として持っておられる株式すら、一旦、現金化の決済をすべきが安全であり、先が見えない国家の株式は、決して安易に持つべきでないということを、肝に銘じる時なのだろうと思う。
「君子、危うきに近寄るべからず！」正に今がその時なのだろう。
TOPに戻る[2002/1/31(木) pm0:00]
本来ならば、将来に希望を抱く若者が職がなくハローワークへ殺到し、働くところがない現状を放置し続け、政治が依然としてこのように、機能麻痺の有様で、国会は空転し、議員は一向に真剣に仕事をせず、時間と経費を浪費しつづけているのが今の日本であり、それぞれの人の人生を一生懸命に生き、寂しく孤独に死んでいかれる老人が増えつづけているような基本的生存に対する問題等も依然として、一向に解決されそうもない。
このような現状で、どうして、活気ある社会が生まれると言えるのか？
この国は、既に、崩壊への道を進み始めてしまったと思われる。あらゆる今、起こっている様々な信じがたい出来事に対し、解決されるどころか、依然として、問題の本質を先送りしている懸念もあり、雪印問題にしても、反省どころか、消費者をより狡猾に騙し続け、犯罪行為により食肉を販売していた現実もある。後を絶たず起る銀行、証券の不祥事問題等についてもしかりであると思う。
一体、日本の政策当局と大方の国民は、どうなってしまったのか？景気後退は他人事なのか？いまのような、問題の本質の解決を先送りし続け、投げやりの意識で行動をし続けて、真なる恐慌に、この国を沈めたいのだろうか？とても日本は、本格的に景気回復し発展する国とは思えず、今のままでは、必ず衰退する。こんなことでは、日本株等は、とても買えない。これが僕の心の根底にあり続ける、昨今の真実の思いなのである。
TOPに戻る[2002/1/25(金) pm8:30]
これだけ国内経済が疲弊している時に、政治・官僚サイドは、危機感意識が全く薄く、政策の論争のみを繰り返し行い、実施される政策は、小手先に終始したような１０年間であったようだ。事態ここに至ってさえも、未だその姿勢変化せず！大風呂敷の小泉発言のみが、なぜか空虚な響きとして聞こえ始めてきた。
遂にといおうか？国債相場が暴落の予兆を示し始めてきた。これが起きた時の悪影響は、株価・為替の暴落の悪影響をはるかにしのぎ、国家の財政の破綻をも現実問題として考慮せねばならず、今は、その助走段階を走り始めてしまったようであるが、本格的に日本売りが始まれば、極めて深刻な恐慌の様相を呈す事になることを、そろそろ覚悟しなければならない時がきたようだ。
TOPに戻る[2002/1/9(水) pm9:00]
一体、景気が最悪の時期に、最悪の政策の実施の公約に、小泉氏はこだわるのか？
貸し出しも出来ず、大口の安定した定期預金も預かれず（預かっても千万円超える預金は保証されず）！こんな銀行のシステムがどこの資本主義国家にあろうか？これでは一体、誰のための何のための銀行なのか？小口資金の決済機能等しか満足に機能していないのではないのか？こんなことなら、いっそうのこと、全ての銀行をペイオフまでに、破綻させるべきであり、それもせずに、国民及び大口の預金者（法人等含む）等に、預金の保証もされない国家の金融システムは、もはや崩壊していると言わざる得ない。
今回の無理やりのペイオフ実施により、一層その崩壊の速度は増し、国民生活にも混乱を覚悟しなければならない事態に遭遇するかもしれない。
完全に中小企業の資金繰りの命綱は、閉ざされてしまうだろう、政府のメンツにかけた、最悪の時期の最悪の政策のペイオフの実施で、日本の金融システムは、混乱に渦の中に吸い込まれていこう。
一体、何のために、誰のために、このような最悪の政策を今、実施するのだろうか？
政府の現状の経済情勢等の認識は、甘すぎるのではないのか？来年は、普通預金もペイオフの対象となるという。当座性格の決済預金等は、どうなるのであろうか？
今後、益々、日本の国は、混乱の渦の中に、自らの失政により、埋もれていくのではないのか？今回のペイオフの実施がその序幕の幕開けになる可能性が極めて高いということを否定できなくなりつつある。
それに、ペイオフの実施を控えた公的資金の再注入等は、機能麻痺している銀行にいくら注入しても、お金をドブに捨てるようなものであり、失政の繰り返しの悪い増税につながろう。早急に、つぶすところは、完全に潰し、預金のみは、国民生活の安定のため、金融システムの安定を図るため、完全に保護するというのが、本来の景気後退時における、金融政策ではないのかと思う。
TOPに戻る[2001/12/19(水) pm8:00]
小泉内閣が誕生し、もはや数ヶ月以上が経過し、日本大改革の実施に期待が募るものの、一向にその兆しがみえない。見えるのは、総理の掛け声のみの改革の断行であり、実施となれば、族議員と官僚政治に拒まれ、なにやら肝心なところは、骨抜きにされているようで、その改革を遂行完成されたという、ぼやけたような想像の姿すら一向にみえてこないようだ。
そうこうしているうちに、わが国の倒産件数は、益々の激増の一途、それに歩調を合わせるかのように、失業者もウナギのぼりの、青天井のごとく増える勢いで、不良債権も益々の増加の速度が衰えるどころか、その速度を増して増えているようなのある。
唯一、日本経済が優位にたっていた電気ハイテク等の基幹産業等についても、隣国の超大国中国が猛烈に追い上げてきており、その優位に合った地位にもかげりが見え始めてきているのではないのではなかろうか？
そんな中で、無理やりにも行なわれるペイオフの実施で、経営基盤の弱い、零細・中小企業群（一部大企業含む）は、中小金融機関一辺倒に頼るしかない資金繰りの道は、それらの金融機関の猛烈な定期性等の預金流出による破綻により、完全にに閉ざされる事が容易に想定されよう。
このような動きを察知したのか、最近のマーケットにおいても、なにかしら猛烈に厚く、薄気味悪い、前代未聞の暗雲が垂れ込めはじめてきたと認めざるえない状況であり、残念ながら、日本の２００２年度は、日本経済にとっては、致命的な壊滅的な経済打撃をうける年となるのかもしれない懸念が現実となる危惧が募る。
一向に進まない、小泉総理の大改革が本当に現実となれば、この国の経済は完全に破綻モードに入ってしまうただろう可能性をもはや否定できなくなってしまった。来年は、そんな甘えの許されない、剣が峰の年になったとの認識が必要な時期になってしまったようだ。
TOPに戻る[2001/11/8(木) pm9:00]
ペイオフを三ヶ月後に控え、依然として、不良債権は増加の速度緩まず！ここでのペイオフの無理やりの完全なる実施は、零細・中小金融機関の破綻、及びそれらに金融を頼る、中小企業群の崩壊につながろう。そしてそれは、失業者のさらなる増加と不良債権の一層の増加へとつながろう。
せめて、決済機能が優先の普通預金と当座預金は、ペイオフは、実施すべきでない。そうでないと、日本の経済力は、壊滅的な打撃をうける恐れを否定できないようだ。
今日のマーケットはＳＱを無事通過し、円安に救われたようだが、今までにも増した、大きなさらなる不気味極まりない暗雲がマーケットを再び覆い始めてきたような気配を感じるようになってきた。
TOPに戻る[2001/11/8(木) pm9:00]
靖国神社への公式参拝、国債の三十兆円枠、公営企業の統廃合と経営計画の見直しと民営化、小泉内閣の任命相は、仕事ぶり如何にかかわらず、絶対に辞めさせないというような無茶苦茶な公約、構造改革の実行等、どれをとっても、公約は、守られそうにないというのが明らかになりつつある。
自民の地元利益優先の利権議員達の屁理屈をこねまわす、横暴ともとれる猛烈な高速道路事業等の見直しに対する、超強行反発、国債枠についても与党内から公然と守るべきでないという意見がまかり通りはじめてきた。
以前から疑問に思っていたのだけれど、一体、日本の内閣ってなんだろうか？総理と担当相以外の多数を制する派閥連合単位の幹部連中の意見のほうが、与党内正義としてまかり通ったしまうのか？この国の命令系統は、本当に、どうなってしまっているのだろうか？
昨今のこんな状況を考慮すると、小泉内閣では、日本の断固たる、改革はできそうになくなってしまったなぁ？というより、内閣自体の末期症状を呈してきているのでは？という思いが、僕の心の中に芽生え始めてしまった。
戦後、国防は、米国の保護下で、経済発展してきた国家故に、重要な意思決定は、できない国家にしてしまったほうが、米国に都合がよかったのかとも勘ぐられ、このようなことは、やむなし、といえばそれまでなんだけれど、もうそろそろ・・・改革も本当に・・・？！と思っていたのだけれど、このままでは、完全に、基幹製造業は中国パワーに、圧倒され、日本経済は、今後益々の縮小傾向に向かわざる得ないかもしれない。
TOPに戻る[2001/11/12(月) pm6:30]
いよいよといおうか？今日のマーケット動きから見れば、低位銀行株の急落は、本格的な改革の痛みを味わう、前兆のような気配であろうと思う。そしてこのような動きは、今後益々、顕在化することが、安易に、予想されよう。
一千万円の預金しか保護しないという事は、大口預金とか、公金、法人等の預金は、確実に経営基盤の安定していると思われている、主力都銀以外のところからは、流出することを意味している。そして確実に、中小零細企業群は、取引き銀行の預金流出に伴う、体力の著しい低下により、資金調達が、益々むつかしくなり、壊滅的な打撃となろう。
そして、今後五年程度は、この激痛を伴う動きの中に、日本は吸い込まれ、その後には、ある程度の膿がだしきられ、日本も本格的な再生にむけて動くものと思われよう。
がしかし、やらねばならない痛みではあるが、高齢者の預金が金融機関の倒産により、没収等ということも予想され、又、一生懸命働いて貯めた法人預金、徴収された税金の公金等も預金保護から外れた分は、没収される。
今の日本の景気の現状から考えると、これ以上の痛みには、労働意欲も削がれ始め、なにか不気味さを伴う、恐怖心すら覚えるようになってきた。それに伴う、大混乱を考えると、延期したほうがいいのではないのかと僕は思うのだけれども・・・？
小泉改革も、利権族議員だらけの自民党議員の激しい抵抗に、頓挫する気配すら漂い始め、一向に進展するような、兆しすらなく、田中真紀子外相のなんとＧ８等の会議にすらいかせてもらえないような、更迭同然の扱いが公然とまかり通る。
僕は、どっちもどっちだと思っているのだが、良い悪いではなく、現実に役目を果たせないような、外相は、断固たる処置により、そろそろ辞めさせるか、任命者である小泉氏がなんらかのけじめをつけるべき時がきたようにも思う。
今後の日本の経済は、難問が山積みであり、どの問題をとってみても簡単には、解決しそうにない。正に剣が峰という表現がぴったり当てはまるようになってきた。
TOPに戻る[2001/10/21(日) am11:00]
そんなことより、今までの流通している、冷凍の食牛肉等の在庫の処分はどうするのか？ブイヨン・レトルト・コンソメ・インスタントラーメン・スナック菓子・ゼリー等のゼラチン・ゼラチンで固めてあるハム・ウィンナー・ふりかけ・牛骨等の粉末を混ぜた健康食品・ミルク等の加工食品の安全は、大丈夫なのか？使用されている材料は、古くはないのか？
むしろ問題は、食肉の過去の在庫と加工食品等に、隠された危険性が拭いきれないのであって、これら全ての食品についての安全宣言でなければ、意味がないようだ。
現在、スーパーでは、これらの商品の安売りが目立ち始め、なぜ、このようなことが放置されているのか？何故、即回収し、安全性を確かめ、それが出来て、初めて再出荷という段取りにならなかったのだろうか（安全が確認できないものは、全て償却処分にし、国の責任で、その商品の在庫を買い受ける）？極めて、遺憾であり、食の行政に対し、国民の不信感が益々募ろう。
今回の安全宣言で、今後の牛肉の流通については、おそらく目先は、安全だろうが、過去の在庫等の食肉と加工食品等についての安全は、未だ確認できず、その処理については、全く無策であり、今後の流通違反の罰則についても、違反業者に対して、極めてきびしい処罰が必要となろう。
一体、この国の危機管理の行政は機能しているのだろうか？疑陽性は、公表しないというような対応で、本当に国民の生命は守られるのか？財産は、既に守られずに近い状態の失政の限りをつくされて、神戸の大地震の時の対応も極めて悪くが思い出され、今度も命までも守られないのかと思うと、日本という国の行政に対し、不信感が益々募らざるえない。
一体、昨今の行政の機能麻痺は、目を覆いたくなるような不始末ばかりのような感じであり、完全に時代のスピードに、乗り遅れてしまった組織となってしまっているようだ。
この国で、今のような危機対応で、人間爆弾の細菌テロが、明日にでも大規模にあれば、完全に政府機能・経済機能等は、麻痺してしまうと危惧せざるえない。
TOPに戻る[2001/10/18(木) pm4:00]
目先、ナスダック反転の影響をうけ、加えて、４０１ｋ年金の導入などに絡む買い資金の流入により、国内マーケットの反転の動き顕著の可能性否定できず！
一方、わが国の実体経済が一向に反転の兆しすら見えず、しばらくの間は、需給バランスの好転等による買い上げの水準がどの程度なのか？その水準を探る展開が続くのだろうか？
テロ戦争も大切なマーケット反転のきっかけも、４０１ｋ年金資金の導入も、なんとまたしても、全て米国次第というのがこの国の実態であるという事を、皮肉にも、またしてもといおうか、完璧に露呈してしまった。
危機管理の独自対応の狂牛病問題も、依然として問題商品の判別すら出来ず、業者が無法販売を継続されても罰則もないのが現状！それどころか、食肉・コンソメ・ブイヨン等は、早く売りたいのだろうか？安売りして、在庫さばきをいるのが現実！このようなことを放置し続けている、この国の政府に、危機対応の能力は、ないようだ。
自衛隊の派遣どうのこうので国会審議が行なわれているが、水面下での戦争の決着は、既に終ってしまっているようだ。またしても何もせず、冷静な目で、公平に外から、日本の政府の行動を眺めていると、会議と討論と弁当等を食べるだけのような、外国からいわれていやいや審議しているような、独自色の全くない、時間と経費の無駄遣いの日本独自、独特、お得意の「時既に遅し」の無駄骨のような、今回もお粗末な危機対応となってしまったようだ。
良し悪しではなく、危機管理対応にしても、米英国等は、独自の意思で、即座に行動されており、国民を守る政府が機能しているという感じをうけるが、わが国の危機対応は、本当に国民を断固として守るという意思があるのかないのか？米国の後について、ほんとうにずるく狡猾な根回しを行い、まわりの対応等をみながらぼちぼち行動するというような、独自色のない、ものまね行動のようで、全く情けない対応を、今回も垣間見たようで、残念である。
TOPに戻る[2001/10/04(木) pm7:00]
なんと、東京で二頭めとなる、狂牛病の牛が発見された。なんという不運なのだろうか？食に関する、経済の落ち込みは、これが原因で、失速が加速する。レトルト、ブイヨン、コンソメ、健康食品（ドリンク）、インスタント食品、ラーメン、肉骨粉をエサにしていた肉食全般、ミルク等の食品について、すべてにおいて、国民の食生活による感染の危惧は、益々、募ってきた。過去数年間遡り、感染の危険性のある食肉、食品等は、すべて、即刻、償却処分とすべきが、国民の食生活の安全を守る為、やはり必要な処置なのではないのだろうか？
この問題は、へたをすれば、テロの被害をはるかに上回る、災難を我々人類にもたらす危険性があろう。今の政府の対応は、罰則も曖昧で、業界の自主的な判断に任せる部分が多く、生ぬるすぎるっ！と考えているのは、僕だけなんだろうか？
それとも、この業界も、既に、国全体を滅ぼしかねないような、自らの団体のみに利益誘導する、利権議員達が幅を利かせて、汚染されつくしているのだろうか？
考えたくはないが、これに加えて、米国のアフガン攻撃の猛烈な加速につれ、世界各地で人間爆弾・決死の細菌兵器爆弾・サイバーウィルス等のテロが頻発におこりだせば（今は小康状態だけれど）・・・、と考えると、昨今の楽観が完全に消えうせ、何故かぞっとしてきたぞっ！
TOPに戻る[2001/10/13(土) pm9:00]
国内景気の減速の中、４０１ｋ年金等の導入に絡む、投資信託の相次ぐ設定！期末明けの公的資金の新規配分の買い等により、需給バランスの改善が今月に入り顕著！
景気減速の中であり、力強い買いは、目先は望み薄だけれど、下値を固め始める展開に、国内のマーケットの環境は、ようやく移行か？
この間に、改革の進展・国内外を問わず、新規の好材料等がでれば、久々の少しの値幅・期間を伴う、リバウンドも期待できるのだけれど・・・？
但し、本格的な上げは、全体景気のある程度の力強い回復が見えてこなければ、やはり、無理だろうが・・・？
＿＿＿（証券税制改革の昨日未明の速報）＿＿＿
何も知らない、善良無知な高齢者等に、口達者でハンサムなの金融マンに、ポロリと引っかかり、耳障りの良い言葉の「千万円の譲渡所得の期間限定の無税の特例」だけれど、銀行の持ち株のボロ株等を下手をすれば、おっかぶせられる危惧が募るぞっ！
４０１ｋの年金だって、自己責任の積み立ての裏に、同様の危険性が潜んでいるのだけれど・・・。
金融ビッグバーンの聞こえの良い響きの裏に、何かドロドロとした様々な思惑が見え隠れしているぞっ！
TOPに戻る[2001/09/30(日) am8:00]
何故に、自然に形成されているマーケットに、日本という国の政策担当者は、問題の本質の解決を先送りにし、的外れのエネルギーを使い、都合が悪くなると論点を常に、ごまかされるのだろうか？
問題の解決は、常に先送りし、目先の臭いものに蓋をし続ける。どうしようもなく腐り果てて、完全に壊滅してしまうまで、隠蔽の連続である。そのような生き様で、はずかしくはないのだろうか？
期末の株価の維持等にしても、そんなことが一体、なんの価値の意味をもつのだろうか？これも本質の問題解決の先送りの隠蔽工作にしかすぎないのではなかろうか？毎年、期末になれば、こんな無意味な行為が繰り返されていいのだろうか？そうであれば、日本の会社は、「粉飾決算だらけ？」なのではないのだろうか？
真に、未来に希望のもてる国にしよう！と国民全員が心の底から雑念なしで、思えなければ、数字合わせの偽りの景気回復の実現だけでは、全く意味のない、邪念の塊の極めて醜い行為であろるのではと、僕は思う。
期末のドレッシングの買いにしても、一時的にこんなことをして、ほんとうに意味のあることなのかと、いつもこの時期は、悩み苦しんでいます。
TOPに戻る[2001/09/30(日) am8:00]
日本国内のテロ対策は、大丈夫なんだろうか？飛行場だけの防備を強化してみても、新幹線の主要各駅等、政令指定都市等のターミナルを検証してみると、なんとあちこちにアラブ人らしき方々が、警察の検査も受けず、悠々と闊歩しておられる。そのリュックサックの中に、爆弾が潜んでいれば、そして人間爆弾が実行されれば、日本の中枢は、完全に破壊されよう。なんと、平和ボケの管理が甘い国家なのか？何故に、テロという、異常な危機においてすら、外国人に対し、毅然とした対応ができないのだろうか？又、首都高速、阪神高速等の幹線道路に対する防備は、どうなんだろうか？
なんと皇居と国会と官邸等は、自衛隊の護衛はいらない？明日にでも飛行機が突入する危惧が消せない時に、なんてのんきなのだろうか？こんなことを平気でおっしゃる政治家が日本の要人と言われる人の中に、歴然として、おられるのだ！即刻、各都市の主要駅の自爆テロも警戒せねばならず、主要なところに自衛官を、当然、警護配備するべき！まさに、今がその時なのでは、なかろうか？
戦争の後方支援をする国家として、敵の報復に備え、当然の自衛隊による、自国民の防衛なのではないのか？屁理屈は、ともかく、相手は殺し合いの戦争を、米国を中心とする先進国相手に、自爆して、自らの命を犠牲にしてでも仕掛けてきているような異常な時に、なんてのんきすぎる国家「日本」なんだろうか？完璧に、敵に倒され、国民が殺されるまで、政策担当者達は、屁理屈をこねまわす議論と政策の検討ばかりして、結局なにもできず、日本国民を犬死にさせるつもりなのだろうか？相手は、戦争をしかけてきているという、素直な、厳しすぎる現実の認識に、乏しすぎるのではないのか？米国における、自爆特攻のテロ作戦の実行に、次の一手の攻撃を当然、警戒すべきなのではないのか？
経済政策の失敗、狂牛病対策の後手、テロ対策の後手、高齢化対策の後手等、なにひとつどれをとってみても、まともに、すきっと解決できたという事がなく、平和ボケに、精神を侵され、私利私欲のみむさぼり続けるような、現代の日本人（政治家・官僚等の失政を責めるだけでなく）に、我々は、既に腐り、そのように、成りさがってしまったのでは、なかろうか？
TOPに戻る[2001/09/26(水) pm9:00]
なんと、テロ事件で、景気対策そっちのけ！国債の発行枠の公約も破られるとは！
国民を欺きつづけ、構造改革もおたけびのみ！の公算大！ここまで、裏切りつづけられては、もはや小泉内閣は、不信任であると、断定せざる得ないぞっ！
健康保険の三割負担も実質の増税宣言へ！国債も増発し、大幅増税も視野！財政は悪化の一途だぞっ！
彼の国民に対する全ての公約は、今までの実績で、全て反古されている！もはや小泉内閣の改革工程表等、全てにおいて、小泉内閣は、信用できず！
再度の日本国債の格下げ！国債価格の暴落等も現実へ！の危惧増大へ！
日本経済、益々の悪化は、避けられず！
証券税制の改革にしても、もはやとき既に遅しで、効果も疑問！抜本的な税制の改革のみが本筋なのでは、ないのだろうか？証券マル優が効果あるという方は、完全にマーケットに関しど素人であると断定してもはばかりなく、日々の値上がり、値下がりのリスクについての考慮の議論なしであり、配当についても業績により無配もあろう。
証券マル優などという、馬鹿げた制度は、言葉の快い響きのみで、無知な高齢者を騙すに等しい、愚作であり、実行段階で実行不能の要素も多くあろう。
TOPに戻る[2001/09/22(土) am10:30]
過去の経験測からくるマーケット分析等とは、現実の激変の動きにふれるとなんともろいのか！経済・経営の学説の原則等にしても、未知の激変の時代には、まったく役に立たなくなったように思う。そして、それが現実となって、今、立証されようとしている。激動の時代に生きる時、未知なる、言い知れぬ苦しみの反面、なんという、ワクワクするような、すばらしい経験をしているのだろうかとも思う。そしてこのような、すばらしい時代に、マーケットと共に、ディーリング行為を通じ生かされていることに、何か不思議な使命感のようなものを感じ初めている。
現在の激動の苦しみは、いつまで続くのか想像もできないが、世界は、この試練を乗り越えながら、今世紀の新たなる秩序を模索するものと考えられる。このような大きな世界的な規模での激動の時代に、わが国の政治・経済・地域システム等の体制は、旧態依然のままであり、問題解決を常に先送りする、責任逃れの隠蔽体質がはびこり、最悪の無責任体制がこの国を支配し、戦後の先人達の苦労の賜物の財産を食いつぶしつつ、日本が衰退の危機に、さらされている。
大きな歴史に残る激変の時代に、我々は、今、新しい歴史の幕を明けるべく、そのおおいなる歴史の激動からくる、未知なる苦しみに、立ち向かうべく、生かされているのではないのか？その認識に欠け、チマチマ、馬鹿げた、できもしないような、実行部隊なきままの政策等の机上の空論の議論ばかりしていていいのだろうか？なぜ、問題に対し、即刻、正面から立ち向かい、解決しようとしないのか？何故に常に、その時に、起こる苦しみと忍耐を避け、享楽・無責任主義等で、目先をごまかし続けるのだろうか？
こんなことでは、この混迷激動の時代に、日本は、完全に衰退してしまう。この危惧が現実となる可能性が益々、最近になり、大きくなろうとしている。
そして世界は、未知なる世界中に、点在すると云われているテロリスト達と先進国の威信をかけた戦いの戦禍が大きくなり、世界大戦の様相を呈し始め、暗黒の時代へと突入していくことになるのかもしれず、激動・激変・暗黒時代の歴史は繰り返すの時期に、ちょうど、今、当てはまるように思うのも、歴史の必然であろうと思わざる得ない。
TOPに戻る[2001/09/22(土) am10:30]
先進各国の景気減速下の中で、戦時体制に突入していく。戦費捻出の為、各国の財政の逼迫は避けられず、増税も視野に入らざる得ない。
世界各国に散らばる反米感情剥き出しのテロリスト達と米国を中心とする先進各国との戦いが始まった。長くつらい戦いになるとブッシュ氏は、すでに国民に訴えている。欧州各国でも同じような雰囲気があろう。
一方、日本といえば、あいもかわらず、改革の掛け声のみで一向に実現の兆しもなく、財政の悪化と景気の悪化のみが、日増しに顕著になっていく。
なんとお気楽な国になってしまったのだろうか？つまらん空論のような議論のみお得意の口達者の学者まがいばかり増えつづけ、誰も真の改革の実行の泥をかぶろうとはしないようだ。こんなことでは、日本の未来は「お先真っ暗」どころか、猛烈に速度を上げながら崩壊への道をまっしぐらという感じになってきた。
もはや単独での為替の介入もマーケットへの公的資金の買支えも、全くの無意味な、一時的な隠蔽行為でしかなく、なにかむなしく「戦艦大和」の敗戦前夜に悲惨な沈没を遂げた、無残な様子が目に浮かぶようになってきた。
そんな中、世界は、想像をはるかに越える、犠牲も覚悟の上で、激変の本格的な（新）戦時体制に、突入していくのであろう。
TOPに戻る[2001/09/17(月) pm4:30]
米国の報復はやむなしだけれど、この戦争は、相手が「目に見えない敵」であり、世界中に、敵のゲリラ部隊の存在があるらしく、米国の反撃の攻撃が大きければ大きいほど、益々、イスラム民族に、反米感情が広がり、単なるアフガンのタリバンという勢力だけの敵ではなくなる可能性もでてきた。
米国民は、この先の戦争の拡大による戦費の捻出の為の、景気後退もやむなしの腹を決め、自国のメンツにかけて、反撃をし、正義の旗印の下、敵を壊滅しようと怒り狂うのであろう。
これが正に敵の罠なのではないのか？一時的には、華麗なる米国の反撃は、始めは、ストロングアメリカの復活のように見るのかもしれないが、その先は、世界景気に、極めて深刻なる暗雲をもたらすのではないのか？今回のテロの根源？元を正せば、全ては米国がアラブ民族の感情を無視し続け、パレスチナ難民等を奈落の底に追いつめ続けたような、中東政策の失策？に起因しているのではないのか？なにしろ、彼らは、米国相手に戦い死ぬことは、聖戦の英雄であるという根強い思想が国民に蔓延しているようだ。このような敵は、簡単に倒すことは、不可能に近く、世界を巻き込み大きな景気後退が長年続くというような悪い影響が出ることも想定されよう。
国内においても、マイカルの倒産の余波は、今後、相当大きな規模での、零細納入業者の倒産も余儀なくされ、ウナギのぼりの勢いで失業者が増えよう。このニュースによる、先週のマーケットの反発は、僕は焦った当局？等が公的資金で買い支えたとみているのだけれど、報道は、不良債権処理が進む？期待で上がったと発表している。
どちらが正しかったかは、来週のマーケットが決めるだろうが、どちらにしてもそれで不良債権処理（マイカルの貸付金は、銀行サイドで不良債権ではなかったのでは？）が進むのではなくて、零細企業の倒産により、益々増加するのではないのか？そしてそれが自然なのでは？と僕は考えている。
そして、東洋の小国の島国根性の日本だけでは、どうにもならない世界規模で起こる、過去の世界大戦に匹敵するような、目に見えない激変の渦のなかに、今世紀に入り、人類は突入していくのかもしれない。
TOPに戻る[2001/09/15(土) am11:30]
なんと概算要求の段階で五千億円程度しか削減できない見通しとの一報が流れてきた。
靖国の参拝、国債発行の三十兆円枠の堅持、改革工程表開示の遅れ、特殊法人予算の一兆円削減等、どれをとってみても小泉総理が国民に繰り返し公約をされてきたものである。
なんとそれが、官僚の抵抗・利権族議員の抵抗等にさらされ、党内基盤の弱い小泉内閣の実力では、ライオンハートのおたけびは益々お盛んのようではあるが、何一つとして守られなくなりそうな雲行きになってきた。
再び、自民党に期待を託し選挙で応援した、善良無知な国民は、なすすべもなく裏切られ続けるのか？
悪の抵抗の前に、小泉改革は頓挫、沈没するのか？彼の改革の信を問う為の、衆議院の解散総選挙へと突入となるのか？正に、小泉内閣の正念場である。
___(速報はいる)___
南米の為替が動揺との一報が・・・。
TOPに戻る[2001/09/12(水) am9:30]
現在の蔓延する不景気と景気後退は、本当に真なる危機なのか？経済成長に安住していた日本人に対する警告的な危機程度であり、株価の下落もマネーケームに踊らされた、安易な投資家達に、天罰が下った程度のものであると見ることもできる。
改革も工程表すらできていない段階の今程度の危機で、右往左往し、国債の増発による補正の論議が後をたたない。先のムーディーズの日本国債格下げの警告は、今以上の国債の安易な増発は、債券（日本国債）の価格激暴落を生み、金利も激暴騰し始めるという事を示唆し始めているのである。いったんこの歯車へ入った時、日本経済は、壊滅的な打撃をうけ、今のようななだらかな株価下落では済まず、機関投資家・外人等の売り切りの投売りが続出し、巷は、ラテンアメリカ諸国のような悪性のインフレを起し始め、言葉も出ないほどの恐慌的な惨状になろう。安易な増発を容認せよ！とおっしゃる方々は、このようになれば、どういう責任をとってくれるのだろうか？いや、また無責任発言で逃げられ、繰り返し、安易な世相に流れ、世論を見方につけるようなフリをして、無責任発言が繰り返されるのだと思う。そして、玉砕されるまで・・・？真に、このようなことが続けられるのだろうか？最近、僕は、日本という国は、その可能性が高くあると密かに思い始めている。
安易に目先の景気回復ばかりに、目を奪われていると、本当に一億玉砕の破綻が待っていよう。そしてなにやら、最後の砦の小泉改革の痛みすら我慢できないというような日本なら、真の恐慌の波動に入っていくものと、危機感を益々募らせなければいけなくなってきた。
＿＿＿（最近のマーケット関係者の発言で、ちょっと気がかりな事）
そんな中、マーケットにおいて、業界の屈指の名士と呼ばれる方々は、テクニカル分析的には充分下げすぎ（移動平均の乖離率・騰落レシオ・ＲＣＩ等）と、ここ数ヶ月言い続けておられ、いつ反発してもおかしくない,とおたけびの念仏のように,いわれつづけているが、このテクニカル分析の罠にはまり、破滅していく投資家は、後を絶たない現実がある（ロスカットルールを設定されていない場合）。
そのような指標は、過去の経験則に基づく、単なる統計的数値を計る目安でしかないのであり（それらの分析手法を知らないでマーケットに参戦は、もちろん論外なんだけれど・・・）、現実に起こっている様々な重大なる出来事に優先して、それらの統計的数値を見ることは、極めて危険であり、現在の「改革期」に入った経済の状況では、それらの指標の盲信は、破滅への道となる事が明白となってきた。
２０世紀の思考回路が基盤にある効き目のない妄想的で無意味な議論から生まれる、空虚な政策の繰り返しでなく、２１世紀に入った今の「改革期」の意味を、今一度、我々は、真剣に考えてみる必要があるように思のであるが？そして、今までの政策等継続は、今世紀に入り、目に見えない何かの力によって（おそらくハイテクネット等の発達による）断ち切れてしまったものが多いという現実を認めたくはないが、認めざる得ない状況になったという認識が必要である。
TOPに戻る[2001/09/12(水) am9:30]
ムーディーズは、日本国債の格下げの準備段階に入った。当然である。小泉内閣の公約である国債の３０兆円の枠すら破られるのか？小泉氏の公約の靖国への敗戦記念日に参るという約束（事の良し悪しは別にして、総理の発言は、守られるべき）も既に守られていない。
国債の発行の公約についても、目先の薄っぺらい景気対策のみに目が走る、責任とらずの心無い外野利権議員・マスコミなどがうるさく、なにやら危うくなってきた印象をうける。
なぜ、日本という国の経済政策は、幾度となく、劇薬の麻薬でごまかす、決してしてはいけない、同じ過ちを繰り返すのか？国家が完全に滅びるまで、借金を繰り返すのか？
公約違反の小泉内閣を国民は支持したのだろうか？小泉公約を信頼して自民党が圧勝したのではなかったのか？どれだけの借金をして、一時的（株価が一時的に上がる程度）にしか効果のない景気対策に使われるのか？健康保険も三割負担になろうとしている。もういい加減な小手先の対策はたくさんであり、将来の再建日本のために、なぜ我々日本人は、痛みの改革に耐えられないのだろうか？改革の工程表も未だでていない段階で・・・？！
あれだけはっきりと約束され、それらより、選挙で自民の圧勝したにもかかわらず、国債発行枠の公約すら守れない小泉氏なら、今後の大風呂敷の彼の推進されるだろう、構造改革等も抵抗勢力に簡単に屈し、負け犬ライオンハート総理となられ、机上の空論になる可能性が高いといわざる得ない。
派手なパーフォーマンスよりもしっかりと公約の実行を粛々とやるべきである。
TOPに戻る[2001/09/08(土) pm4:30]
改革工程表作成など、いつも政府の会議の様子を見ていて思うのだけれど、貴重な時間と労力を費やし、会議を繰り返し行い、ワープロでようやく作成された１４日に第一次の計画が示されるだろう「改革工程表」等の立派な書類が出来て、改革は終り（従来のこのような計画は、実行が伴わず、空論で終わる）でなく、そのあとの具体的・詳細なる確実に実行されるだろう実行計画と実行部隊の実際の粛々とした行動が最も大切なりであり、心ここにあらずのような、評論家的書類を繰り返し作成し、今のような議論のみを重要視しているようでは、とても今の日本の大いなる難局に立ち向かう事は出来ず、借金は益々増えつづけ、倒産は激増、失業者は、よりウナギのぼりの勢いで増加しよう。
実際は、ここ１０年程度の間の経済政策は、失敗の限りを尽くされ、いまだその反省もなく、実際に効果のある政策は皆無に等しく、景気対策に、劇薬である国債の、これ以上の安易な増発を助長するような発言が、政府要人の中にあるということは、失政の反省のかけらもなく、要人となる資格すら疑われるような人物が与党の幹部で多くおられる事事体、まさに驚愕に値しよう。
TOPに戻る[2001/09/03(月) pm7:30]
最近のマスコミ報道が煽動しているような、深刻なるデフレの進行は本当だろうか？
なだらかな物価下落のデフレは認めるが、電気、水道、ガス、電話代金、郵便代金、家賃等のライフラインに関係する物価は、全然下落の兆候もない。
企業努力で安く作り（中国野菜等の仕入れも含む）、なんとか今の状況で売れる価格を実現し、消費者に貢献し、企業としての価値を高め、勝ち組みに残っておられる企業のたゆみない努力で勝ち取った、価格戦略上に成り立っている物価下落？これってほんとうに深刻なるデフレと呼べるのか？
デフレの悪者とされている良品廉価商品は、いつもユニクロと牛丼、マクド等の低価格戦略に企業努力で成功しておられる会社の報道（あまりにも画一的で、他になんかないの？と情けなく思う）ばかりですし、彼らの戦略は、マーケットシェア拡大戦略の単なる罠に、我々が捕まっただけでは？とも思え、世間で騒がれているような、深刻なデフレに、それらの現象を物価下落ととらえ、現状の日本が深刻なるデフレに、当てはまるのかどうか、極めて疑問をもたざるえないのではないか？
今までの物価が高すぎたのではないのか？それに、先に述べたようなライフライン関連の価格が高値維持の現状では、まだまだ、日本の物価は高すぎる！これが正直な僕の思いであり、今の日本がデフレという、昨今のマスコミ等の煽動的報道は、きわめて疑問であり、無責任極まりなく、憤りすら感じはじめている。
不景気蔓延の中での唯一の救いは（生活維持に希望を持てるような）、なだらかな自然波動の現在のようなデフレの進行であり、悪性のデフレ論は、断固として容認できないと思うのであるが・・・？
TOPに戻る[2001/08/30(木) pm2:00]
一体何を騒いでいるのだろうか？減速経済下の株価下落は、むしろ当然なのではないのかな？むしろ今まで、実体経済の悪化を隠蔽し、小手先の対策で目先の株価をむりやり食い止めてきたことのほうが、自然の道理に反しているのではなかったのかな？と思う。
実際の改革が始まりもしていないのに、目先の株価下落に右往左往？この程度の物価下落に、デフレと騒ぎ立てて、右往左往している。バブルの頃は、デフレにして、物価を下げろとあれほど騒ぎ立て、日本の経済システムの根幹の危機に瀕しているという現実があるにも関わらず、その一方の物価下落という目的は、成功したともいえる。それに、何をいまさらデフレと騒ぎ立てておられるのだろうか？経済減速下の今のようななだらかなデフレは、むしろ国民の所得減を自然な形で救っているものであり、必要不可欠ではないのだろうか？
日銀に調整インフレを要請し（こんなことは、政策でやる事ではなく自然の力学によって、初めて発生する。デフレも同じ原理なのである。）、ダブつきすぎているマーケットに、更なる無意味な金融緩和を迫る。付け加えると、神聖なる自然波動に、逆らうような無理のある人為的な政策は、必ず倍返しの失敗となる。
こんな事（議論）の繰り返しでは、益々、国政の無能をさらけ出し、経済政策失政の責任のなすりあいを政策当局の方々がされていると思うと、亡国の思いにかられ、情けない気持ちが芽生える。
世界経済減速の中の株価下落は当然であり、何をそんなにマスコミ等は騒ぎ立てておられるのだろうか？
バブル形成から崩壊までの無責任な報道、および群集を煽り立てた（物価の下落の目的は果たしたが今はリストラ等に怯え苦しんでおられるだろう方々に対して等）の反省はないのか？いつも自らは、正義のような仮面をかぶり、言論の自由を振りかざし、報道の悪影響に、責任とらずの姿勢での過激な視聴率優先の報道（特に朝日系列の番組に思う）はいかがなものかとも思う。
その最もたるものは、つい最近まで、国債の発行を批判（国の将来の為、国債の増額発行は自殺行為）しておきながら、最近では、３０兆円の枠にとらわれずなどと、とんでもないことをおっしゃる、議員・学者・評論家等がおられる。目先の改革の苦しみが近くなるにつけ、なんでもかんでも批判していいのだろうか？小泉内閣は、国民が選んだ内閣であり、改革を国民は支持し、小泉自民の圧勝につながったのではないのか？
改革の前段階で、マーケットの下げも当然であり、国民の所得減、失業者増加もむしろ当たり前、倒産も激増しよう。そういう改革の実行が小泉内閣の政策であり、この改革なくして、成長なしもまた極めて真実なのだと僕は思う。そしてその改革は、一時的な痛みは極めて大きいだろうが、韓国のように、できるだけ早く実行し、数年のうちに終了の過程にはいるようにする事が一番大切なのではないのか？そして、改革断行時の苦しみの心構えを国民に繰り返し説明し、認識して頂く事も必要ではないのか？
改革の青写真もまともに出ていない今の段階で・・・、そして、今後、改革の最中は、当然のマイナス成長に陥るのだけれど・・・？そんなことは、小泉内閣の誕生でわかっていたはずなのに・・・？何をいまさら何を右往左往して、騒ぎ初めておられるのだろうか？という不思議な感覚が僕の心に芽生えている。
いったいどういう風にしてほしいのか？どの政権がどのような政策の実行をし、如何なる日本の国家の将来の姿を希望されているのか？僕には、最近の日本人の心は、根本にある苦しみを隠蔽し続け、目先の意味のない快楽のみに走りすぎている（苦しみから逃れるために）のではないのかな？本当は、なんでもかんでも批判し（評論家ばかり増えつづけ、やらねばいけないことも放置し）、現状不満なのではないのか？と危惧の念を抱き始めている。
TOPに戻る[2001/08/24(金) am9:00]
波動予測には、代表的なエリオットの波動分析があるが、昨今の相場の動きを当てはめてみて、小波の動きの検証（期近半年とかの期間の比較的短い周期）においても、過去に著名な分析手法といわれた、その分析結果とは、なにやら検証の精度は極めて悪くなってきているようだ。
いったい何が世界のマーケット、いや経済活動の周期をきわめてわかりにくくしているのだろうか？ひとつ確実に言えることは、ハイテク・ネット・デジタル等という極めてその技術の発達が早く、その未知なる成長過程において、衰退の周期も極めて早い産業が先進各国の主要経済の基幹産業に育ち、かれらの経済のシステムに、産業革命に匹敵する、革命的な変化を起こし始めたとは考えられないのだろうか？
そして、その初期の発展の過程においては、群雄割拠の様々な希望に燃えた企業が競争し活動するが、最近の傾向を見てみると、最後にはマイクロソフトを中心とする連合、ＡＯＬの連合、ソニーの連合等というふうに、世界で五つ程度のグループが競うのではないのかな？と思っている（昨日の携帯電話の生産の三社の連合もその現われか？）。
その過程で、容赦なく選別が行なわれ、取り残された多くの新進気鋭のハイテクネット企業等の淘汰が起こっており、今はその過程の真っ只中にはいりつつあり、まず米国が真っ先に、その企業淘汰の荒波に突入していったということなのではないのかな？とも思う。
そんな中、日本では、将来の発展に不可欠な、前世紀の膿を完全に出し切る為に、国民的人気の小泉内閣の下で、大いなる構造改革（政治・経済システム・国民生活全般を含む）が行なわれようとしている。一寸先は、闇の中とも思えるような、現在のハイテク・デジタル等による革命的経済活動が繰り返される環境下では、前世紀の波動の認識ままでの各種の判断は通用はしなくなってきた。そして基盤構造の変革を伴うようなハイテク革命をするわけだからそれで当然との認識すべきなのかもしれない。
今後、我々がマーケットに臨む時は当然なのだが、事業をするにしても、人生を力強く生き抜くにしても、このあたりのキーワードの解決が成功を導く秘訣のような気がしてきている。
TOPに戻る[2001/08/15(水) am8:00]
特殊法人の改革の青写真から実行に移そうとする初動のヒアリング調査の段階で、０回答？というなんともいえない、官僚独特の抵抗が始まったようだ。こんなことでは、与党内部に七割程度以上を占めている、多種多様、様々な業界団体から派遣されている利権議員の抵抗も確実に予想され、改革初期の段階の突破は、今の与党勢力（主に自民内部）を勘案すると、残念ながら、かなり危うくなったと言わざる得ないようだ。
昨今の多くの国民の民意が支持する、小泉内閣による改革思想一辺倒による、政府機関企業の民営化を世論を味方につけ、盲目的に一挙に進め、政府の有利子負担の軽減が唯一という、弱者の切捨ての危惧も消せない（優良賃貸住宅事業の民営化、福祉事業の切り捨て、住宅金融公庫の民営化等を含む）改革の実行の全面的実施は、弱者の国民の生活をより苦しめることも、認めなければならない事実である。
米国において、先進ハイテク産業の著しい衰退と、民営化による様々な弊害（電力の民営化によるシリコンバレーの停電等）を見るにつけ、ここは日本であり、全て米国の後追いのものまねの政策による国家（なぜ盲目的に全部ものまねの様なのか？先人の米国の悪例は省いて、よりよい日本独自のシステムを作ろうとはおもはないのか？いやできないのか？）を作るのでなく、米国とマスコミ、国民の圧力により、完全に抹殺された土地本意経済崩壊（現在の不況の元凶を作り、土地担保金融の崩壊により、資金繰り破綻による零細・中小企業の活力の息の根を止める結果となった）の失策の二の舞をするべきでなく、独立国家としての道を、自信を持ってグローバル化をしつつ、おこなってほしいと思う。
今のままでは、小泉内閣の改革を支持するものの、日増しにトーンダウンしつつあるような感じを拭いきれず（小泉氏、田中真紀子氏、竹中氏、石原氏の顔色が日増しに自信を無くされ、就任当初の活力は消えうせ、完全に疲れ果て、なにか大きな力に怯えておられるような感じをテレビの画面から受ける印象が日増しに募る）、日本経済の将来に対する不安が増大しつつある。外交の不備（サンマ漁業の問題等）も目立ち始めており、完全に海外から見ると、隙だらけの日本となっているようにも思えてきた。
靖国神社の参拝にしても、総理の参りたいという姿勢も理解するが、永久戦犯問題の解決なくしては、やはり行くべきでないのではないか？と思う（海外からみればヒットラーとムッソリーニ等を神と認めているような薄気味の悪さを助長する）。
小泉内閣の各種の姿勢に対し、ほころびも目立ち始めてきた。改革の行く末も不安は募るばかりであり、日本の経済に対する展望も明るくもちたいが、なにやら持てそうもない。
こんな事では、将来不安・・・。益々、増加せざるえない！これが今の雑念のない真実の心だと思う。
TOPに戻る[2001/08/02(木) am8:00]
国民的人気の小泉内閣で思い切った世界に通用する理念を持った新生日本を築き上げられるような、思い切って維新以来の日本特有の膿を出し切る覚悟の「真の改革」を確実に、焦らずに、国政を思う信念をもって、雑音に惑わされず、実行して欲しい。
改革の最中には、更なる株価下落が始まり、土地の更なる下落も始まり、債券の暴騰等も起こりえようし、国民の生活の水準もすこしはレベルを下げる事になろう。こんなことが目に見えて始まって、初めて改革の初動の断行が始まったといえるのではないのか？
土地のバブルの生成から崩壊まで、マスコミと世論は、その解決策なく、容赦なく、その弊害ばかり煽り立て、それが日本の経済システムの混乱から破綻を引き起こす一因となったことは否定できない。五千万円でマイホームが買えても、リストラされようとしているような将来不安の中では、デフレ進行中の日本においては、その実質的な価値は、以前より高くなってしまっており、多くの国民の関心事は、マイホームより、将来不安の心理のほうが日増しに募っているようである。
今回も、今後現実化となろう、改革の最中では、様々な分野で、相当の痛みが現実となるにつけて、マスコミ、世論等が、小泉内閣を選挙で勝利した内閣にも関わらず、猛烈に、改革の批判を繰り返す事が想定される。しかし、今回の「革命的な小泉改革」という言葉の意味を考えた時、痛みのない革命的改革はなく、国民が今回の選挙で、その道を選んだ以上、最後までやり遂げなくてはいけない。
これまで繰り返し失敗してきたような、世論に惑わされず、本来の政治家としての仕事、官僚としての仕事を、雑念なく、維新の政治家等の魂を取り戻し、国のために実行して欲しいと思う。そして改革の猛烈な痛みから、できるだけ早く抜け出し、新生日本の誕生の初動の段階へと、この国を導いてほしいと思う。そして、今回の選挙の結果は、国民もそれを望んでいたように思う。
マーケットに限定して観察してみると、革命的改革が行なわれようとしている日本のそれは、そのトンネルを抜ける明かりが見えるまでの動きは、いままでの波動とは、全く違った特異な動きを想定せざるえないし、それが改革最中の不安心理が渦巻くマーケットの正しい動きともみることができる。
TOPに戻る[2001/07/26(木) pm4:00]
与党勝ちで改革の断行となり、改革途中で利権議員からの与党内部の反乱等で、改革の変更を迫られ、衆議院の解散で再度、小泉氏が天下の宝刀を抜くことになり、国民の真の小泉改革断行の意思を問う事になるのか？
野党の勝ちで、再び政界の混乱に拍車がかかるのか？
どちらにしても、今回の参議院選挙後は、日本にとっては、改革初動の痛みが走るのか？政争による政策施行の見直し等の混乱により、さらなる景気の悪化が進展するのか？
どちらがいいのか？改革の痛みのほうが、それぞれ各位の利権に関わらず、大きな視野で日本全体の国益からみれば、前向きの痛みだと僕は思っているのだけれど？
TOPに戻る[2001/07/25(水) am1:30]
これくらいの株式マーケットが少し改革の痛みを織り込み始めた下落で驚いていて、本当に、国民一人一人に、痛烈な激震のような痛みが走り続けるだろうことが予想される、小泉改革に耐えられるのだろうか？
マーケットにおいて、為替、債券のマーケットは未だ今回の改革に対し、株式のマーケットほどには、反応していない。実際の改革が行なわれ、痛みが現実となれば、序々にではあるが、痛みの度合いと効果等を、その時々で判断し、これらのマーケットも何らかの反応をしてくることは、明白なのである。
日本の将来の展望を開けるのは、本当に国民一人一人に、真の痛みを伴う改革の断行しかなく、昨今のような、改革の痛みを織り込む初期段階での、株価の下落程度でうろたえているようでは、真の国政全般等に渡るような、経済基盤システムの変更、国民生活の認識変化等を伴うような、大規模な革命的な改革に耐えられるのだろうか？
真に情けなく思い、改革の掛け声のみの段階で、財務担当の塩川大臣が投資信託の拡販等を自らの発言により、行政指導等をすると言うのは、まさに実態を伴わない株価操作ではないのだろうか？何故に隠蔽の工作なしに、堂々とこの下落に立ち向いていかないのか？立ち向かうと言うのは、真の正しい改革の一刻も早い実行以外にないのではないのか？
（過去１０年改革の掛け声は一人前にしているが、効果のある改革の実行はほとんどない）改革が真に、しっかりとした基盤の政権で実行され、実際に効果が出れば、そのときは真のマーケットの反発がある。しかし、ここ１０年程度を顧みて、掛け声の改革で株価・土地価格の目先の下落に耐え兼ねて、全く無駄遣いの、問題の先送りのみの、とんでもない失政が繰り返され、事態の深刻化は、日増しに悪化している。
もうそろそろ、我々も、改革を実行する戦いの心に、目覚めていいのではないのだろうか？即刻、小泉改革の実行段階に入るべきで、そろそろ我々日本人も戦後の先人達の気づき上げた、経済拡大に安住し、その財産を食いつぶし続けることは、世界を巻き込んだＩＴ革命の猛烈な進展も手伝い、不可能になりつつあるということを自覚すべきである。
人間の生活に必要な必需品のような絶対生産品は、もはや中国での生産となり、この点においても、今一度、日本製品の独断上は、もはや崩壊したといえる現状がある。
とにかく、今後、数年間は、政権の基盤がしっかりとした内閣で、なんとしても改革をやり遂げてもらうしかなく、その責任が、世界経済に誇れるシステムであった、土地本意経済のシステムを、なんと愚かにも（結果として）、国民の世論の時勢の猛烈な圧力に負け、完全に崩壊させた、日本政府に、僕はあると思う。
だから、まだ始まってもいない改革実行段階の痛みについて、なにをおろおろしているのか？真の改革の実行なら今のような株価だけが影響をうけているような、生易しい事ではすまないのは確実であり、そして、何年かかるかわからないが、改革の痛みを正面からうけとめ、乗り越えるしか、日本の明るい展望はないということは、小泉氏の発言のとおりである。
参議院の結果如何で、この改革が支持されるのか？否かが確実となり、私たち国民の選んだ改革であれば、僕たち日本人は、自信喪失から一刻も早く抜け出し、守りから攻めの心を取り戻し、相当の傷みを伴ってでも、改革の断行を行い、猛烈なスピードでの改革を支持し、一刻も早い時期に、新生日本の初動段階へ移行していく、前向きな、将来展望の持てる経済活動に入ってほしいと思う（今のような後ろ向きでなく）。
TOPに戻る[2001/07/24(火) am8:30]
小泉内閣の改革の痛みの織り込みがマーケットでは始まっており、その水準が如何なる価格になるのか？選挙後の結果を受け、小泉内閣による改革の全容とセーフティネットの概要の詳細が明らかにならない限り、まったく見えてこない。そして現実のままでは、目先の景気の回復は絶望視され、将来展望の光明による株価は反発の余地も、いや兆しすらも見えてこない。
いったいどこまで下げるのか？維新時代の改革期特有の前代未聞のような、はしごをはずされたような、異常事態の急落に備える事が今は一番大切な時なのではないのだろうか？
日本経済は、何か極度な緊急事態の異常事態に入ったのではないのだろうか？なぜか僕は、そんな気がして仕方がないのであるが・・・？
小泉氏の言われるように、改革なくして日本の将来展望はなしという事も真実であり、痛みに絶える一番手は、どうやら株式のマーケットから、始まったようだ。
TOPに戻る[2001/07/17 pm4:30]
何か意味知れぬ大きな力（暗雲）が世界経済を覆い始めたのか？南米のアルゼンチンの金利が一週間程度で１０％〜４００％へ暴騰する等という経済システムの破綻が南米全土から米国経済への何らかの悪影響は避けられそうにない。トルコにしても、この一週間程度で１０％〜７０％への金利の暴騰となり、その経済システムは、既に破綻しているようだ。この悪影響も欧米へ波及するのは必死ではないのだろう？
そうなれば、世界経済が減速志向を強める中でのこれらの悪影響は、先進国の経済に深刻なるなんらかの打撃を与えるのは必死となろう。なぜ新世紀に入り、様々な解決不可能とも思えるような難問が世界各地の規模で相次ぐのだろうか？それは、言い知れない目に見えない大いなる力があり、我々人類に新しい思考回路を一刻も早く見出し、そして移行せよという警告ではないのか？というふうに僕には聞こえて仕方がない。
そうであれば、今起きている様々な現象は、安易に思いついたような政策という低次元での対処療法では対応できず、より深刻な事態へと突入し、ある程度の自然現象による破壊が始まって、壊滅の臨界地点に達するまでは、人類の軟弱な危機対応等で解決できるような、簡単な問題ではない。そしてこの現象は、人類の長い歴史から見れば短いのだけれど、現実には相当長く感じられる歳月の今後２〜１０年程度は持続する公算が強い。そしてそれは、世界規模での真のビックバンであろうがゆえに、避けて通れない道なのかもしれない。
そんな中、日本では、総裁選で橋本派を破って立派に総理になられただけで？の、日本人特有の薄気味の悪い、国民総動員の玉砕行動にも似た小泉人気旋風であり、真紀子旋風である。いったい改革もなにも始めていないし、全ての試案すらは選挙後になるであろうというのに？国民的人気だけはウナギのぼりの夏祭りのような異常な騒ぎである。一体、我々日本人はどうなってしまったのか？一時の意味のない狂乱に酔いしれて、小泉氏のいうような大きな改革は、早くて１０年、普通は、その数倍の期間を要するのであり、その間の国民の痛みは相当なものであり、経済の失速もより顕著になろう。
今のマーケットの話題は、米国ハイテク企業の動向に一喜一憂しているのだけれど、世界経済の事態の深刻さは、もっと大きな機軸のところで、日増しに増しているような気がして仕方がない。
付け加えると、それらの機軸のところにある大きな懸念（四半期の決算動向等短期の動きでなく主力産業活動等の将来の動きに主眼を写した）を世界のマーケットは既に察知し始め、動き始めているような感じを僕は強く持っているのであり、危機感も日増しに募る昨今でもあるのだが、もっと大きな意味では、新時代の思考回路に移行する過程に僕らは生きており、今後何年か先に確実に起こる、自然体での真の大いなるビックバン前夜の初動の時期に生きている、言い知れぬワクワク感もまた日増しに募るのであり、巷は不景気蔓延の中にあっても、なにか意味知れぬ幸せ感というものが不思議に芽生え始めているのも事実である。
日本の政界は、僕の目には、小泉内閣は改革半ばで短命破綻し、真の橋本派中心の政党と鳩山氏中心のリベラルな政党に二分するまで、政界の混乱は果てしなく続き、そこへ向かわない限り、日本の政界の安定はないのではないのか？その過程の現段階での、党内基盤が脆弱な小泉政権下での大改革なんて夢想ではないのか？そんなことを考えており、そう考えるとその思考に無理がない事に、気づいてしまうという現実は、一体なにを意味しているのであろうか？
[2001/07/12 am0:30]
下落の水準はわからないが、一つの節として、一万円割れ、その下として６８００円という数値が月足チャート上から伺える。その改革が厳しいものなら厳しいほど、改革初期の下落は大きくなるかも知れないが、改革成功の光明が見えれば、そこがマーケットの底打ちになろう。そして権力争いの政争の勃発等で小泉改革が頓挫ともなれば、完全に日本経済は破綻モードに入るかもしれない。
今の時点で少しくらい改革の痛みがあるだろうと織り込んで動いているマーケットの下落に対し、右往左往していては、本当の痛みを伴う改革実行ともなればどうするのかと情けなく思う。小泉氏の改革とは、相当のリストラ、所得減等を含む、相当な痛みを庶民に強いる事になり、時代遅れの会社は、容赦のない改革断行により群れをなして倒産するものと考えられる。巷は、新規産業も育たない中、欧米の景気も減速傾向となり、失業者であふれかえるのではないのか？そしてそれはむしろどうしても通らなければ、いけない改革の痛みではないのか？なにもしないうちに、改革の掛け声だけで、恐れおののいて、どうするのか？こんな甘い認識でことで、痛みを伴う改革は、果たしてできるのだろうか？
それに、現段階で、効果のある改革が、できるかどうかも、掛け声のみの小泉改革では、誰も認識できず、なにも始まっていない中、選挙戦へ突入である。そんな中、昨今のマーケットの中にある現在の危機意識は、当然であり、買い手不在もまた賢者ゆえなのではないのか？
新世紀の大変革期においては、経済政策・マーケット分析等の世界は、過去の経験則のみに頼る手法では、あまりにも危険すぎる臭いを感じる昨今なのである。
国債の発行の減額を実施しようとしている時、補正予算とは、一体どういうことか？すこしの、改革の本当の痛みを感じる事もみんなが嫌では、今回の改革は全て中途半端に終わろう。
そうなれば、いよいよ、日本の経済は、減速志向が加速され、規模激縮小を余儀なくされることになるのかもしれない。そしてその危惧は、日増しに強くなるのである。
[2001/07/06 pm7:30]
小泉改革の改革の痛み、織り込みが加速か？
なにも改革せぬうちに、秋口に補正論議？またしても財政を悪化させるのか？無茶な道路等の建設で利権に絡む私服を肥やすのか？
何度も繰り返し言うが小泉改革は今は掛け声のみで（なぜか国民的人気はあるのだが？）、なにも実施されていなくて、何が秋の補正予算うんぬんなのか？一部の実力与党議員の口からもれ聞こえる、３０兆円の国債新規発行枠だけでは、とても足らず無理では？とか、一体何をおっしゃっているのだろうか？まだ何も始まっていない段階で、なぜ改革に及び腰なのか？このままでは国家全体が沈むかもしれないというときに？
塩川氏の外務省機密費の発言についても、スッとぼけたような、爺さんの釈明のみで未だ嘘を突き通せるような人間の発言（国政における）を信用できるのか？真紀子氏の外務大臣の資質にしても問題視せず、いったい小泉氏は、この大切な時にどういう閣僚人事の人選をされ、すべての閣僚のやりたい放題の放任でいいのか？改革の掛け声もやりたい放題（今までのところ閣僚が何をしようがお咎めもない）で失敗のつけは国民に回す、将来の希望を確固として見渡せないような計画性のない、掛け声のみのはっきりとした自信のない、大風呂敷の小泉改革が真の姿ではないのか？
答えは参議院選挙後、三ヶ月程度で見えてくると思うが、この大改革が、全て中途半端に終わり失敗ともなれば、今のなんの改革もしていない今の幻の痛みより、声も出せないような深刻な痛みに変わることになろう。
昨今の動向から判断して、既に、わが国のマーケットは、それを察知し始めたように思う。
[2001/06/28 pm6:30]
小泉改革は避けて通れない道ではあるのだけれど、内閣誕生後、改革の掛け声のみで三ヶ月程度があっという間に、過ぎてしまった。改革の痛みの公務員のリストラの進行具体策は、未だ見えず、政府系の企業の再編成も掛け声はあるが、具体的計画は全く見えてこない。
同時に進行しようとしている改革のもう一つの柱の、不良債権の処理も金融機関にゆだねる裁量の余地が未だ多く、この間の国内経済の激縮小により、新たな倒産多発により、一向に減るどころか、益々増加？する懸念が募るばかりである。
そして財政の悪化は、そうこうしているうちにも容赦なく進行しつづけ、巷は、自信を失った失業を余儀なくされた国民であふれかえり、犯罪多発の社会になってしまうということも、その兆候は既に出始めており、想像に容易い。
それでも尚、あと数年は、日本経済は、衰退〜失速覚悟の大改革を進行するしかなく、現政権の政策に間違いはないと思う。但し、相当の痛みが伴うものと予想され、その間は安易な景気回復等するはずはなく、今はまだその助走が始まったばかりであり、昨今の国内マーケットの動向・世間を騒がす事件の多発等からの僕の判断では、おおいなる「覚悟」をする時がきたような気がする。
もうひとつ付け加えさせていただくと、２１世紀（未だ初動の段階だが革命的なデジタルネットの発達による精神文化の時代になりつつある？）のマーケットは、前世紀の２０世紀（英国産業革命による重厚長大型産業の発達の物中心の消費社会）のものとは、全く別物であり、過去の時代の手法では、何をするにしても、もはや役に立たずなのかもしれないということを、常にこれからの時代に立ち向かう時には、この言葉を心の片隅においておいたほうがいいような気がする。
[2001/06/26 pm5:30]
米国においてはＦＯＭＣ、ＧＤＰ発表後、景気減速下のマーケットの動きの不透明さも、日増しに募り、国内においても、小泉改革の断行による痛みの大きさの懸念（今は日本国民の人気？に支えられているが）、大改革を急ぐあまり、焦りの詰めの甘い中途半端の計画実行等による、改革の失敗による国内の経済システムの破綻等も懸念され、様子見やむなしの展開が続くのだが・・・？
参議院選挙、自民大勝・・・、小泉大改革による、国内経済破綻寸前までの想定やむなしの展開にやはり入りつつあるのかな？
そうこうしているうちにも、国内経済の悪化の度合い増しつづけ、国債等の国家の借金は毎日、そのスピードを増しながらＪカーブの勢いで増えつづけているという、確固たる現実がある（夢想、幻想でなく）。
[2001/06/21 am9:30]
僕はトレードというものの仕事をして10年程度の新参者なんですが、この金融界と言うのは、扱うものが現金の塊等ですし、銀行・大手証券会社というと信用力も抜群ですし、皆さんがどうしても安心できるまちがいのないものだと信じてしまわれます。
でもそこは密室で事務処理が可能であり、責任の所在も不明確な大きな組織です。完全なる管理も不可能ですし、会社ぐるみの悪巧みも横行し表面にでにくい体質でもあろうかと思います。
とんでもない信じがたい定期証書の偽造だって現実の事件として、繰り返し起こっておりますし、国際証券の今回の事件にしても、同種の事件が繰り返し起っています。嘘に嘘を重ねて、検査をごまかし、ついに発覚！なぜこのようなモラルの低い人間が後をたたないのか？（どこの世界でも応用できる）最近、とくに情けない思いをする事があります。
日本での運用の実態？本当は素人よりもひどい、ものまね運用のような事も散見しています。そして将来の価値に投資するわけですから、誰も確信ある答えなんてありません。そこに隙間風が入り込み、自身の意思でもないような、とんでもない投資をアクドイ外務員等（中にとんでもないひどい人もいるらしい）の勧誘により、してしまうこともあります（特に老人・初心者・玄人ぶった素人等の方に多い）。
日本ももう少し安心して、一定のルールを全員が守りながら生活するという社会にするべきであり、いまのような、やりたい放題、責任とらずの風潮の蔓延では、なんとも情けなく、こういう一面から見ても、とても日本の経済が力強く回復するなんて思えません。
自己責任も必要ですが、その基本となる、罰則の強化等の環境の整備も急務なのでは？と思います。
なぜ人間は嘘をつくのか？そして時には極めて悪質な？我々一人一人がここらへんの所の意識の変革ができたら、どんなにすばらしい社会になるのだろうか？最近は、トレードの合間にそんなことを考えています。
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